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新築未入居物件(動画)
カテゴリ:不動産売却動画  / 投稿日付:2022/08/29 00:00




《新築マンションを購入したが、転勤になって住むことができない》

最も一般的なのは、賃貸に出すことです。

その場合のリスクは、転勤から戻ったときに賃借人に出て行ってもらうことができないことです。

それを回避するためには、定期借家契約といって期間を定めて貸し出しをするというものがあります。定期借家契約では、定められた期間がきたら賃借人は物件を明け渡さなければなりません。更新はありませんが、貸し主と借り主が合意すれば再契約することは可能です。



《新築未入居物件の売却》

海外に転勤するような場合は、管理することが難しいので、売却をお勧めします。

その場合新築未入居となり、そのマンションを買いそびれた人もいるので、早く売却できるケースもあります。相場は、近隣の市況に左右されますので、まずは不動産会社の担当者に相談してみましょう。購入時と同等かそれ以上で売却できる可能性があります。


購入時に住宅ローンを利用していた場合、条件の一つに「住宅の取得日から
6ヶ月以内に住み始め、適用を受ける各年の1231日まで引き続いてその物件に住んでいること」があります。売却でも賃貸でも再入居までの期間中は住宅ローン控除が受けられません。

《どちらがよいのか》

転勤から戻る期間がきまっていたり、購入したマンションへの思い入れが強い場合には賃貸で貸し出した方が良いでしょう。逆に、転勤から戻る時期が決まっていなかったり、空室のリスクが懸念される場合には売却をお勧めします。

空室のリスクというのは、多くの人が住宅ローンを組んで購入するため、貸し出したマンションの入居者が転居してしまった場合、賃料を住宅ローンの返済に充てられないことです。最悪、転勤先の賃料と、購入した住居の不動産のローンをダブルで支払うことにもなりかねません。


どのような方法が良いかを、地域に根ざした不動産のプロに相談すれば、最適な方法を提案してくれるでしょう。



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