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早く、確実に売却できるのが「買取」の良いところですが、反面、デメリットも存在します。
買取のメリットとデメリットをさらに具体的に紹介します。

【買取のメリット】

（1）売却までの期間が短い
仲介は買い手が現れるまでにどれだけかかるか未知数で、スケジュールが立てにくいのが難点。買取なら、不動産会社が直接物件を買い取ってくれるので、価格の折り合いさえつけばすぐに売却できます。

（2）内覧が不要
仲介の場合、物件に興味を持った人が希望すれば、家の中を見学してもらう機会をつくらなくてはなりません。買取の場合は不動産会社が査定の際に内覧する程度で、知らない人にたびたび自宅を開放するストレスはありません。

（3）契約不適合責任が免責
仲介の場合、不動産売却後に欠陥が見つかった場合、売主が責任を負うケースが多くなっています。買取の場合は、プロである不動産会社が買主様であるため、契約不適合責任が免責されるケースがほとんどです。

（4）近所に知られずに売却可能
買い手が見つかるまで広告宣伝を行う仲介とは違い、買取では不動産会社とのやり取りのみで売却が完了。ご近所の方に自宅を売ろうとしていることを知られずに売却できます。

【買取のデメリット】

仲介では、相場価格を考慮して売却価格が決まるため、比較的高値で売却することも可能です。
しかし、買取では相場価格より安い価格が提示されることがほとんど。買取後にリフォームやリノベーションを行う場合、そのための経費が差し引かれ、また、不動産会社が再販売する際の利益分も考慮する必要があるからです。

買取は売却価格が安くなってしまうことから、「少しでも高く売りたい」という方には不向きです。
「多少は安くなってもいいから、とにかく早く売りたい」という方に適しているのが買取という方法です。

◆不動産を売却するなら「仲介」？「買取」？

不動産の売却方法には、大きく分けて「仲介」と「買取」の2つがあります。仲介とは、不動産仲介会社と媒介契約を結んで買い手を探す方法です。
仲介会社は、折り込みチラシや不動産ポータルサイトなどの媒体に物件の情報を載せ、買主様を探します。一般の市場価格で売却するため買取に比べて高値できる可能性がございますが、売却まで時間がかかることもあります。

一方、買取は、直接不動産会社に売却する方法です。
売却先は不動産会社ですので、市場向けに広告宣伝活動を行わず、不動産会社が購入するので、短期間で売却手続きが完了します。
「すぐに不動産を現金化したい」「確実に売却したい」
「面倒な手続きを省略して売却したい」という方なら、仲介より買取のほうがマッチしていると言えるでしょう。

◆売却価格の見直し

不動産売却をする会社が決まったからといって、すぐに問い合わせが来たり、買主が見つかったりするとは限りません。焦らずにじっくりと構えるようにしましょう。

とはいえ、見学客が来なかったり、来たとしても具体的な商談にまでつながらなかったりといった場合には、価格の見直しを検討した方が良いかも知れません。

価格は周辺の相場はもちろん、税制の改定や景気にも大きく左右されます。どのようなタイミングでどれくらい価格を下げれば売却につながるのかは、これが正解というものがありません。

不動産会社の担当者とよく相談し、納得のいく価格になるように決めましょう。


◆購入希望者が現れたら

【掃除と片付けは基本中の基本】

購入希望者が現れたら、「内見」「内覧」、つまり物件案内が行われます。そしてそのときの印象が購入者に大きく影響を与えます。

ご自身が購入希望者だと考えると、散らかっていて薄汚れた物件を購入するのはためらってしまいますよね。必要以上に片付けて何もない部屋にしたり、別途お金を払ってハウスクリーニングを頼んだりといった過剰な対応はする必要はありませんが、清潔にしておいて損はありません。

【リフォームやクリーニングも検討する】

ハウスクリーニングは必要ない、と先ほどお伝えしましたが、あまりにも汚れていたり壊れていたりする場所がある場合、クリーニング、リフォームや修繕を行うのもアリでしょう。

これも購入希望者側からすると、
「いくら後でクリーニングするといっても、この汚れはちょっと…」と思ったり、
「リフォームするといってもどんな風になるのか想像できない」といったりすることもあるでしょう。そこで、あまりにも汚れが目立つ場合などは、事前にリフォームや修繕を行って印象を良くすることも作戦の一つです。

ただし、リフォームや修繕は購入希望者が「ここはこういう風にリフォームしたい」という考えを持っているかもしれません。そうしたときに先にやっておいたリフォームと購入希望者とのズレがあるともったいないですよね。

お金のかかることですし、リフォームは戻すこともできないので、
独断で行わず不動産会社の担当者と相談して決めましょう。

◆媒介契約の思わぬ費用◆

【売主が契約違反をした場合】

専任、専属で契約をしたのに、それ以外の不動産会社に売却を依頼し、契約が成立した場合や、専属で契約したが自らで買主を探し、直接売買契約をした場合などは違約金を求められることがあります。 　この場合の違約金は、仲介手数料に相当するものを請求できるとしていますので、気をつけましょう。

【売り主が契約解除をした場合】

　専任、専属の契約の場合、契約の有効期間中に不動産会社の責任によらない事由によって契約が解除された場合、不動産会社は仲介手数料の範囲内で費用を請求できる場合があります。
　
　この費用とは、現地調査費用（物件までの交通費や写真代など）、権利関係調査費用（交通費、謄本代など）、販売活動費用（広告費、通信費、現地案内の交通費など）です。

　3つの媒介契約のメリット、デメリットをしっかりと把握し、ご自身のスタイルに一番合った媒介契約を選ぶようにしましょう。

◆3つの媒介契約

　前回のおさらいになりますが、媒介契約とは不動産会社との間で取り決める約束事のこと。

　そして３つの媒介契約は、「一般媒介契約」（以下、一般）、「専任媒介契約（同、専任）」、「専属専任媒介契約」（同、専属）の3つがあります。

【一般媒介契約とは】

　一般では、複数の不動産会社との間で売却契約を結ぶことができます。複数の不動産会社とのやり取りが発生するために、いろいろな面で煩雑になってしまうというデメリットはありますが、多くの人の目に触れやすくなる、不動産会社が競争してスピーディーな売却の可能性がある、というメリットもあります。

　また、一般の場合は売主が自分で見つけた買主と売買契約を結ぶ「自己発見取引」を行うことも可能です。

【専任媒介契約とは】

　専任は、一社に絞って契約を結びます。複数の不動産会社とのやり取りがないので、段取りは非常にスムーズになります。契約をした不動産会社も、「自社の物件＝売却することで、少なくとも売主からは仲介手数料を得られる」ということで、しっかりとした営業活動をしてくれるでしょう。

一般と同様、こちらも「自己発見取引」を行うことができます。

【専属専任媒介契約とは】

　専属は、専任と同様に一社に絞って契約をします。専任と専属の大きな違いは「自己発見取引」ができるかどうか。専属では売主が買い手を見つけた場合でも、不動産会社の仲介のもとに売買を行うことになります。

◆一般と専任・専属の違い

　指定流通機構（レインズ）というものがあります。これは、不動産会社が使う、物件情報を掲載しているネットワークです。不動産会社同士は、このレインズを見ることによりどのような物件が市場に売りに出ているのかを知ることができます。売主からすると、売却機会を最大化するためにも、このレインズへの掲載は非常に重要です。

　一般の場合、レインズへの登録は任意となっていますが、専任では媒介契約の締結から７営業日以内、専属が5営業日以内に登録することが義務づけられています。

　また、売り主に対しての業務報告も、一般では任意ですが、専任が２週間に1度以上、専属が1週間に1度以上の報告が義務づけられています。



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◆媒介契約とは約束事のこと

　媒介契約とは、簡単に言うと不動産会社との間で取り決める、不動産売却に関する約束事です。

　媒介契約は、ご自身の物件を売却する際に重要な役割を果たすものです。3つ種類があるので、その特徴や違いをしっかりと把握し、損のないよう、後悔のないようにしましょう。


◆3つの媒介契約

　媒介契約の種類には3つあり、それぞれ「一般媒介契約」（以下、一般）、「専任媒介契約」（同、専任）、「専属専任媒介契約」（同、専属）というものです。

　大きな違いとしては、一般が複数の不動産会社と契約をするのに対し、専任・専属は1社に絞って契約します。

　また、売主が自分で見つけた買主がいた場合、そこで売買契約をすることができるのは一般と専任だけ。専属はこうした「自己発見取引」を行うことができません。


◆契約をどれにするかは売主が選べる

　3つの媒介契約をどれにするかは、売主が選ぶことができます。一般、専任、専属といずれも一長一短がありますので、ご自身にとって最もフィットしたもの、ベターなものを選ぶようにしましょう。

【専任・専属を勧められることが多い】

　専任や専属の場合、１社に絞って依頼するために不動産会社も責任をもって買主を探してくれるでしょう。また、不動産会社からしても、売買契約が成立すれば仲介手数料をもらうことができるので、専任もしくは専属を勧めてくることが多いようです。

【一般でのメリットは？】

　一般では、複数の不動産会社に依頼することができるので、買主を探すチャンスは多く巡ってきます。また物件が魅力的な場合（価格が相場相当、もしくは相場より安い時など）は、一般の不動産会社同士が競争し、よりスピーディーに売却できる可能性もあります。

　ですが一方で、複数の不動産会社とやり取りを行わなければならず、連絡や段取りが煩雑になってしまいます。十分に時間を取ることができる方や、ご家族も一緒になって契約や売却の段取りを行ってくれる方でないと、少し大変かもしれません。

　この辺も含め、売却したい時期までどれくらい余裕があるか、希望の売却価格はいくらにしたいか、契約や段取りにどれだけ時間と労力を割くことができるか、などの諸条件を踏まえて、どのタイプの媒介契約を結ぶのかを考えてみましょう。


◆媒介契約は変更できる

　一般では法律による取り決めはありませんが、通常3カ月以内、専任と専属はいずれも法律によって3カ月以内と媒介契約の有効期間が定められています。

　契約の自動更新は一般のみですが、3カ月の有効期間後に別の媒介契約に変更することも可能です。新たに契約書を締結しなければならず、多少手間ともなりますが、思ったような結果が得られなかったり、不動産会社とのやり取りが煩雑で対応が難しかったりした場合には、契約変更も視野に入れると良いでしょう。

　次回は、一般、専任、専属のそれぞれの違いやポイントなどを、もう少し細かく突っ込んでお伝えしたいと思います。

◆いくらで、いつまでに売れば良いのか、考える

【売却希望価格の考え方】

　買い替えの場合、買い替え先の住居を購入するのに必要な頭金の一部を、現在の自宅売却によって確保するのが一般的でしょう。そうなると、現在の自宅の住宅ローン残高を返済し、仲介手数料なども支払ったうえで頭金に充当できる金額が残るようにしなければいけません。

　つまり、

　　売却希望価格≧住宅ローン残高＋売却費用＋買い替え先住宅の頭金（の一部）

というような売却価格になるのがベストといえますね。

　しかし、現実問題として上記のような形にはなりにくいものです。買い替えを希望される場合、現在の自宅を売って今の住宅ローン残高を返済できれば、それでじゅうぶんと考えることも必要でしょう。

【売却時期もポイントに】

　売却時期によって価格も上下します。身近なところでは、人の移動シーズンにあたる年明け～3月の年度末は、タイミングが合えば通常よりも高い価格で売却できるかもしれません。
　また、税制の特例措置が始まったタイミングや、措置が終わる駆け込み需要のときなども狙い目といえます。

　不動産そのものの相場の動きも売却価格に関わってきますが、こちらはプロでも見極めるのが難しいため、あまり深く考えなくても良いでしょう。

　何より、ご自身の買い替え、引っ越しなどのタイミングに合うことが一番重要です。なるべく高く売りたいという思いはもちろんですが、タイミングを逃さないようにしましょう。


【価格の見直しも定期的に】

　最初は高めに売り出して、1カ月経っても売れない場合に価格を見直す、というのが一般的なパターンですが、不動産相場が下がり気味の時期などは、大胆に売却価格を見直したほうが買主の目にとまることも多いでしょう。

　売れるのはいつでも構わない、という場合は、価格の見直しをする必要もないかもしれませんが、ほとんどの場合は売却期限があると思います。

　なるべく高く売りたい、という気持ちと、いつまでに売らなければいけないか、という期限のバランスを取るのは非常に難しいですが、不動産会社とよく相談して適宜価格を見直していき、納得の価格で売却できるようにしていきましょう。

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◆まずは相場観を養う

　不動産会社による査定価格は、その不動産会社が「この価格なら市場に出しても、おおむね三カ月以内に売れる！」と考えて付ける価格です。

　不動産会社によって査定基準が少しずつ違っているため、複数の不動産会社に査定を依頼してみましょう。そしてその査定価格の根拠を聞くことによって、査定価格が高めなのか、低めなのか、また、実際の相場観も見えてくるでしょう。

　また、売主には「このくらいで売りたい」という希望があると思います。そこには「こだわりぬいた斬新な内装」など、思い入れがあるでしょう。しかし、そういった思い入れは価格に反映されにくいのが現実です。

　残念ながらそうした思い入れは、新しい買主にとってマイナスになってしまう場合もあります。「こだわりぬいた内装」も、売主と同じ趣味の買主なら高い評価をしてくださるでしょうが、趣味が異なる買主の場合は「購入後、自分の趣味に変更するため、リフォームが必要だな」という評価になってしまいます。したがって、売主の思い入れがあるPOINTは、残念ながら査定価格には影響しないことがほとんどです。

　だからこそ、複数の会社に査定を依頼し、その根拠をしっかりと把握しておくことが大切になります。査定の結果をもとに、売主自身も相場観を養っていきましょう。

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◆売出価格とは

　売出価格とは、広告や物件検索サイトに掲載されている価格のことです。

　一般的に、不動産を売却する際は不動産会社に仲介を依頼します。その不動産会社が検索サイトに物件を登録しますが、そこに掲載する価格が売出価格。実際に購入を検討する人は、物件の立地や間取りといった条件と一緒に、この売出価格を元に物件を探します。

　売出価格は、仲介する不動産会社が物件の査定やアドバイスを行いますが、基本的には売主が自由に決めることが可能です。

◆売却価格とは

　売却価格とは、実際に物件が売れた際の価格のことです。

  売主が決めた売出価格で買い手が見つかれば良いのですが、周辺地域の相場や購入希望者との交渉の末に値下げをすることは往々にしてあります。

 　周辺の相場よりも売出価格が高かった場合、購入希望者が現れずに徐々に価格を下げていくことがあります。また、売主が早急に物件を売却したい場合に、購入希望者との交渉の末に値下げをすることもあるでしょう。

　売出価格のまま売却することができれば一番良いのですが、うまくいかなかった場合に値下げをして売買が成立した価格が、売却価格となります。

◆買い替えの際は注意を

　現在の住まいを売却し、新しい物件に買い替えようとする場合は、少し注意が必要です。

  新しい住まいの購入を考える際、「売出価格」で購入計画を立ててしまうと、結果的に売却価格が低くなってしまい、当初の計画通りにならない、といったことがあるからです。

　
  売却価格は売出価格よりも低くなることが多いため、購入計画を立てる際は、「売却価格」で全体的な予算を決め、そこに少し上乗せする形で「売出価格」を設定してみると良いでしょう。

　
　当然、購入計画を立てる際はまだ「売却価格」が決まっていない状態（買主が現れていない状態）でしょうから、その際は不動産会社から提示された「査定価格」を参考にされることをおすすめします。

　思ったよりも高く売れた場合は、家具の購入などに充てるようにすれば良いですし、売出価格よりも値下げをした場合でも、当初から売却価格（もしくは査定価格）での新居購入計画を立てているため、大きなトラブルにはなりにくいといえます。

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　不動産の価格は「効用」「希少性」「有効需要」の3つを組み合わせたときに生じる、経済的な価値を表すものであるという不動産鑑定評価基準の考え方を前回ご説明しました。

ただ、必ずしも「不動産鑑定評価＝不動産の売れる価格」ではないことも、前回お伝えした通りです。

「効用」とは、どれくらい役に立つのか。

「希少性」とは、どれくらい不足しているか。

「有効需要」とは、欲しがる人がどれくらいいるか。

　不動産の価格を示すこれら3つは、外部の要因によって変化し、不動産価格にも影響を与えます。具体的に、どんなことが不動産価格に影響を及ぼすのかを、今回も不動産鑑定評価基準の考え方に則して確認していきましょう。

◆一般的要因

　世界情勢、政治、経済の状態や、人口動態や社会動態、気候、法制度など、国全体の不動産に共通するマクロ的な要因を指します。

この一般要因は、「自然的要因」「社会的要因」「経済的要因」「行政的要因」の4つにわけることができます。

　・自然的要因

　　　地質や地盤、地理的な位置関係など、土地本来の機能に影響を与える要因のこと。

　・社会的要因

　　　人口の増減や家族構成の変化、教育・社会福祉の状態など、社会的な事象による要因のこと。

　・経済的要因

　　　財政状態や金融、税負担、賃金や雇用など、経済情勢の変化による要因のこと。

　・行政的要因

　　　土地利用に関する計画や法規制、住宅政策、税制など、行政の規制等による要因のこと。

　この分類からわかるように、一般的要因では、不動産価格を算出しようとしている時点の、世の中の経済的、社会的な情勢が問題となります。

◆地域要因

　地方自治体などで制定した条例や要綱、都市計画や交通整備計画等、その不動産があるエリアにおける特定の事情に起因する要因のことです。

　ただし、その不動産が「住宅地域」なのか、「商業地域」なのか、「工業地域」なのかによって、同じ要因でも価格に影響を与える度合いが異なります。

　例えば、居住を目的にしているのであれば、街路の幅員や、商業施設の配置の状態、都心からのアクセス状態などが、不動産の価格に影響を及ぼします。

　簡単に言うと、不動産の立地条件やエリアの人気度を示すもの。土地開発や交通インフラの拡張などにより、不動産の価格も変動します。

◆個別的要因

　土地の形状や接道、建物の築年数や面積・管理維持の状態など、その不動産特有の要因のことです。地域的要因で算出された価格水準に、さらに浮き沈みを与えるのが、個別的要因です。

　例えば、宅地であれば、角地や二方路地などでは価格が上がりますが、袋地やセットバックが必要な場合は価格が下がるかもしれません。建物であれば、築年数のほか、間取り、設備、仕様、面積、材質、維持状態などが価格の増減に影響します。

　ここまで2回にわたってご説明してきたように、不動産の価格はいろいろな要因によって変動します。

細かく把握する必要はありませんが、不動産会社から提示される査定額にどのような要因が含まれているかがわかれば、ご自身の不動産の価格が妥当かどうかも理解できるのではないでしょうか。

　不動産会社が見落としている不動産の魅力を伝えれば、査定額のアップにつながるかもしれません。

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