カテゴリ：上手な不動産売却 / 投稿日付：2023/01/07 00:00
さらに、近隣の単身者向けで築年数の浅いアパートについて、建築計画概要書をいくつか閲覧、建設時に適用された条例を調べました。
その結果、Sさんの土地にアパートを建てる上で適用される特殊な条例はないことがわかりました。
これで自信を持って１０世帯２階建てのアパートが建設できる用地であると広告にアピールできます。
アパートメーカーの協力で割り出した建設費用や家賃収入も盛り込みました。
アパート経営する上でのランニングコストとなってくる固定資産税や電気料金の目安についても、売主から過去の支払い状況を聞き出したり、専門家の知恵を借りたりしながら、参考値として出せるものを用意しました。
アパート建設と経営に関する参考値が一通りそろったので、続いては解体費用です。
解体費用は売主が負担するのが基本となります。
もし、正確な解体費を考慮せず販売価格帯を決めてしまうと、相場の価格と大きく乖離してしまうことが考えられます。
正確な解体費を織り込んだ価格にて販売する必要がありました。
そこで解体業者に見積もりを依頼し、一緒に建物内を回ってできる限り正確な解体費用を見積もっていきました。
単なる空き家の撤去と異なり、今回は特殊な設備の多い建物でしたので、解体見積もりはなおさら重要でした。
業者から出てきた見積もり３００万円です。
解体費用を見込んだ上での販売価格は７５００万円としました。
販売資料は完全にターゲットを絞り、アパート用地を探している方向けの情報を充実させました。
解体費用の参考見積もりはもちろんのこと、１０世帯のアパート建築費用と図面や想定できる家賃収入、初期投資費用を何年ほどの運用で改修できるのかも参考値として出していきました。
固定資産税などの月々のランニングコストも詳しく載せました。
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